2020-06-01 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
しかし、その着工率も、岡山で申し上げますと、災害復旧事業が大体九割はもう着手しておりますので、いよいよ今度は、防災、減災という予防、防災の観点からため池の防災事業に着工できるという段階に入っております。
しかし、その着工率も、岡山で申し上げますと、災害復旧事業が大体九割はもう着手しておりますので、いよいよ今度は、防災、減災という予防、防災の観点からため池の防災事業に着工できるという段階に入っております。
高台移転事業の着工率も、安倍内閣発足時は一二％でした。一年九カ月たって九五％にもなりました。これはやはり、なぜできたかというと、復興大臣のもとに局長クラスを集めて、タスクフォース、これは作業部隊と訳すけれども、私に言わせれば戦略実行部隊、そして各省庁に横串を入れて動かす。現場主義、現場で何が問題か徹底的に詰める、知恵を出す、これは私は政府の統治能力が試されていると思いました。
この結果、防災集団移転促進事業の用地取得率は、平成二十五年九月の四九％から翌年九月には八九％へと約一年で急激に上昇し、また、工事の着工率につきましても、平成二十四年十二月の一二％から二十六年九月には九五％に上昇するなど、大きな成果を上げたところでございます。
また、防災集団移転促進事業などの建設工事の着工率ですけれども、およそ二九％にとどまっています。 土地区画整理事業の工事着工も、まだ七割程度であります。 被災者や事業者の生活再建は、いまだ途上です。そうした中で地方負担を求めることについて、これは時期尚早だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
高台移転事業の着工率も、安倍内閣発足時は一二％ですよ、これが現在では九五％に向上した。 二十五年度予算の執行についても、復興交付金の現場での執行率は一五％改善した。それ以外の復興事業も五・七％改善した。町の復旧復興に至っては一七・九％改善した。 土地収用法も七つの改革措置を講じました。モデル事業で六年から三年に短縮した。応援職員の派遣。そして、工期をいかに短縮するか。これはＵＲの活用。
抑制した原資が若い人の給与に向かっていって、結果として住宅着工率が上がったり、自動車の保有台数が増えたり、出生率が改善したりすればいいんですが、なかなかそういうふうにもいかないかもしれないし、なかなか難しい問題だと思います。
全体的には、平成二十四年度末、今のところ着工率が四二％というわけですから、かなり遅れている状況にございますが、まちづくりの調整に係るマネジメント強化等を行いまして復興を強化していきたいというふうに思っています。
資料としては配付していませんけれども、ちょうど一年たったので、うちの地元の新聞では、この復旧工事遅過ぎるという、国の着工率三八％ですよ、只見川の復旧工事。観光についても、観光回復容易でない。先ほど鉄道の話も出ました。何のめども立っていないんですよ、ＪＲ只見線。農地の復旧手付かず。これが現状ですよ。 昨年の新潟・福島豪雨がこの現状、一年前、この一年間何をやってきたのか。
○小熊慎司君 方向性がしっかり大臣分かっているわけですから、最後にもう一度申し上げますけれども、結果としてはこの新潟・福島豪雨、特にこの福島県側は、国の着工率が三八％ですよ、今の段階で。これを踏まえて、実際、言葉だけじゃなくて結果を出してください。 以上で質問を終わります。
アメリカの金融危機に発して、これからは外需が難しいから内需拡大、住宅にシフトしなきゃいけないと、しかしなかなかこれは姉歯の問題もあって今着工率が落ちていますが、これはちょっと話はこれでやめたいと思いますけれども。 私は新医職充という言葉を最近言っているんです。医というのは医療、医学ということです。健康というのが一番大事なことは言うまでもありません。職は職業の職ということです。
御承知のように、六月の改正の後の七月、八月、九月、去年の段階での着工率、申請率ががた落ちするという状況が展開をしました。
機構がこれまでに取得した二百四件のうち、既に五五％が着工しておりますけれども、平成十年度に取得した土地につきましては九十二件中五十七件が既に着工しておりまして、全体よりも更に高い着工率となっております。このことからも、平成十年度に特に無理に土地取得を行ったものではないと考えております。
○田中（慶）委員 そこで、若干具体的な問題を含めながら触れてみたいと思っておりますが、大都市では都市計画審議会でそれぞれ事業を決定されておるわけでありますが、道路にしても、河川にしても、公園にしても、この法律が決定されて、現在着手されている着手率といいますか着工率といいますか、大体四〇％程度、あとはもう現実にはいろいろな問題を抱えて放置されたままになっている。
先ほどの定期借家の法律を通していただければ、これでもう大変な、住宅着工率が上がると思います。年間百三十万戸ぐらい住宅着工があった方がいい、今百二十八万戸ぐらいの着工になっているんだと思いますけれども、そういう良質な、良好な住宅市街地を整備すること。 それからまた住宅税制についても、住宅投資が息切れを起こすことのないような適切な措置をすることが肝要ではないか、こんなふうに考えております。
次に、現在建設が進められております北陸新幹線石動—金沢間は、平成四年八月に工事実施計画が認可され、十月一日現在、用地買収済み区間が九七％、路盤の着工率が六五％に達し、トンネル工事の掘削進捗率は八〇％を超えております。
○竹島政府委員 今申し上げましたのは契約率でございまして、それに基づきまして着々と着工に移っていると思いますが、着工率の計数はございません。 —————————————
○沢田委員 着工率は。
内容を私から読み上げますと、 廃棄物処理施設整備に対する財政措置の拡充強化等に関する緊急要望 この度、平成四年度「廃棄物処理施設整備費国庫補助金」の事業主体ごとの内示がなされたが、新規事業の着工率が七％と低く抑えられ、また、工期も一律に延伸されている。
市町村におきまして昭和四十年代後半に集中整備をされました施設の更新期のピークを迎えている状況にございましてこのように要望が強く出ておるわけでございますが、このピークがここ数年の間にはまた平常に戻るという見通しもございまして、継続事業につきまして工事期間内で事業量を少し後年度におくらさせていただいたこと、それから、新規の事業につきましては、初年度の着工率を縮減いたすことなどによりまして事業量の平準化を
先生御指摘のように、全国に約一千を超えるボタ山があると言われておりまして、その状態はさまざまでございますけれども、平成三年度までに、崩壊のおそれがあり、かつ工事の助成について地元の自治体より要望のあった補助対象ボタ山が二百十六ございますけれども、現在まで二百九のボタ山について工事に着工しておりまして、着工率は九七％ということになっております。
それから、ボタ山につきましては、これは地域公団による工業団地の造成等の場合にボタ山利用の団地の造成などもこれまで進めてきたところでございますが、最も問題になります危険ボタ山、ボタ山の崩壊の危険、こういったものに対処するために現在災害防止工事を施工しておるところでございまして、補助対象の二百二十四のボタ山に対して既に百八十三、約八割の着工率で事業を実施しておるという状況でございます。
工事の方の着工率は約六割に達しておりますけれども、いずれにいたしましても、用地の取得が完成のためのかなめでございます。私どもといたしましては、東日本鉄道の方に委託しておりますので、関係者の方々を督励いたしまして、何といたしましても目標であるところの六十四年度の完成のために努力をいたしたいと考えている次第でございます。
着工率は工事の完成を含めて五四％になっております。 要するに、もう半分以上の工事ができ上がっており、かつでき上がろうとしておるわけです。にもかかわらず、先般新幹線は大宮から上野まで延びましたけれども、上野—東京間というのはいつでき上がるのか、開業時期についての目途が立っていないというふうにこの間もらった資料には書いてあります。一体これはどういうことなのか。
○説明員（岡田宏君） 差し出がましいことでございますが、先ほどちょっと先生から御指摘ございました数値でございますけれども、念のために申し上げておきますが、上野—東京間総延長三・五キロございますうち、現在何らかの形で着工いたしております延長区間は一・九キロ、着工率は五四％、未着工区間は一・六キロということでございますので、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。